【創業支援コラム】20150714 補助金・助成金を活用しよう！

知っておきたい補助金・助成金の基礎知識

会社設立する予定の人や、会社設立したばかり人は補助金・助成金について興味があるのではないでしょうか。

実際当社の「助成金サポート」のページは常にアクセスランキングの上位となっていますので関心の高さががうかがえます。

創業時の資金調達といえば創業融資が一般的ですが、創業融資はあくまで借入れですので利益の中から返済していかなければなりません。

一方、補助金・助成金は原則的に返済不要なお金です。

もし、創業時に補助金・助成金を活用できたならば、原則的には返済不要なお金を事業に活用できることになりますので、補助金・助成金を活用する最大のメリットといえます。

補助金と助成金の違いとは？

補助金と助成金の違いは大きく2つの違いがあります。

１つは、受給難易度です。

助成金は要件が合えば基本的には受給できるものですが、補助金は予算があるため要件が合っても受給出来ない可能性があります。

もう１つは、申請期間です。

助成金は随時もしくは長期間の申請期間が設けられているものが多いのですが、補助金は申請期間（公募期間）が短く1ヶ月程度しかない場合もあります。

会社設立時に活用できる補助金・助成金とは？

補助金・助成金には、その種類や目的によって様々なものが存在していますが、会社設立時に活用できる補助金・助成金は大きく分けると次の４つに分類できるます。

経済産業省の補助金

経済産業省の補助金は、起業の促進、地域の活性化、女性・若者の活躍支援、中小企業の振興、技術の振興などを目的としている補助金です。

補助金を受給するためには、募集要件を満たしたうえで応募し、厳しい審査を通過する必要があります。

代表例：創業・第二創業促進補助金、小規模事業者持続化補助金 etc.

厚生労働省の助成金

厚生労働省の助成金とは、雇用の促進、労働者の職業能力向上などを目的として助成金です。

経済産業省の補助金とは違い、要件が合えば基本的には受給できます。

基本的には「雇用」に関連する助成金であるため、起業時に人を雇用する計画があるときはチェックしておきましょう。

代表例：トライアル雇用奨励金、特定求職者雇用開発助成金 etc.

自治体独自の補助金・助成金

都道府県や市区町村などの各自治体が、産業振興などの目的で独自の補助金・助成金を実施していることがあります。

ご自身が起業する予定の都道府県や市区町村で、実施している補助金・助成金がないかチェックしておきましょう。

代表例：女性起業家支援事業、シニア起業家支援事業、ふるさと起業支援 etc.

その他の補助金・助成金

上記以外にも、大手企業などが、独自に起業家への補助金・助成金を実施していることがあります。

採択されるのは、極めて優秀なビジネスプランであるなど、厳しい審査を通過する必要がありますが、自信があれば大きなチャンスを掴むきっかけとなるかも知れません。

代表例：ビジネスコンテスト、各種財団の研究開発助成金 etc.

補助金・助成金の注意点

補助金・助成金で注意しておきたい最大のポイントは、原則として「後払い」ということです。

すなわち、補助金・助成金は融資と違って申請後、直ちに入金というわけにはいきません。

例えば、最大200万円を補助してくれる創業補助金の場合、一旦自己資金又は融資で経費をまかなった後、経費の内訳を報告・確認されて初めて200万円の補助金を受け取ることができるのです。

補助金・助成金サポート

助成金や補助金の受給には、様々な要件があります。

申請のタイミングや公募時期など、ポイントを押さえておかないと、助成金・補助金を受けられることを知らずにタイミングを逃してしまうことがあります。

申請のタイミング・公募時期など常に最新の情報収集を行いましょう。
助成金や補助金は専門家の力が必要なことが多く、専門家を活用して申請することが重要です。

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