【創業支援コラム】20150615 不動産オーナー必見!不動産管理会社設立のデメリット
不動産管理会社とは
不動産管理会社とは、アパート・マンションや貸店舗などの不動産オーナーが持っている賃貸物件の管理や保有をする会社のことです。
不動産オーナーは家賃収入が増えてくると不動産管理会社を設立するケースが多いのですが、それはなぜなのでしょうか?
不動産オーナーが不動産管理会社を設立する目的はズバリ節税です。
不動産管理会社設立のメリットについては前回のコラムで書きました。
【創業支援コラム】20150603 不動産オーナー必見!不動産管理会社設立のメリット
しかしメリットばかりではなくデメリットもあります。
具体的にどんなデメリットがあるのでしょうか。
不動産管理会社設立のデメリット
1.法人設立費用がかかる
法人設立には諸々の費用がかかります。株式会社の場合約24万円、合同会社の場合約10万円です。
2.赤字でも最低7万円の税金がかかる
法人には、法人住民税の均等割という赤字でも毎年おさめなければいけない税金があります。
※兵庫県西宮市の法人の場合、最低82,000円の税金がかかります。
3.税理士報酬など、法人のランニングコストがかかる
不動産管理会社を設立する目的はズバリ節税ですから、不動産管理会社の運営ノウハウを持った税理士さんに顧問を依頼する方が良いでしょう。
参照:『税務会計顧問サポート』
4.社会保険の加入が義務が発生
法人を設立すると社会保険の加入義務があります。(メリットとなる場合もあります。)
5.個人事業より税務調査が入り易くなる
不動産管理会社の運営ノウハウを持った税理士に顧問を依頼すれば税務調査もこわくありません。
参照:『税務調査サポート』
6.まとめ
このように不動産管理会社の設立は、メリットとデメリットの両方が存在するため、十分に比較・検討する必要があります。
当社では、所得税、相続税対策を目的とした不動産管理会社について「税の専門家」という立場からフォロー致します。
当社に顧問契約をご依頼いただくメリット
「会社設立手数料0円には裏があるのではないか?」
「会社設立時から税理士と顧問契約を結ぶ必要があるのか?」
「会社設立後、経理は自分でやろうと思っている」
「会社設立当初から毎月の顧問料支払いは負担が重い」
など、顧問サポートを依頼することについて、疑問に思われている方もいらっしゃるでしょう。
会社設立前後にこのような思いをお持ちの方は少なくありません。
そこで、会社設立時から税務会計顧問サポートをご依頼いただくメリットについてお伝えします。
税務会計顧問サポートをご利用いただくメリット
(1)不動産管理会社設立後の手続き業務サポート
会社を設立した後に発生する手続き業務はご存知でしょうか。
設立後は不動産管理に加え、下記の手続き業務も期日に従って処理しなければなりません。
①税務社会保険関係の年間業務
②法人税関係の届出書
③消費税関係の届出書
上記のような会社設立後の手続き業務のサポートをさせて頂きます。
(2)記帳代行・決算申告サポート
不動産管理会社を設立して青色申告法人になると、「法定の帳簿書類を備え付けて取引を記録し、かつ保存する」ことが義務づけられます。
また、年間の収入・支出を計算して利益を算出し、納税額の申告と納付を行う義務があります。
これを怠ると、加算税と延滞税が課せられます。
会社設立後に不可欠な記帳代行、決算・法人税の申告をサポートさせて頂きます。
(3)その他サポート
上記、ご紹介したサポートのみに留まらず、
●日々の税務相談
●取引ごとの税務判断
●税務調査対策
●試算表の作成
●節税対策アドバイスから実施
など、定期的なサポートをさせて頂きます。
不動産管理会社設立をご検討の不動産オーナー様、まずはお気軽にご相談ください!
(1)不動産に特化した税理士がトータルサポート!
不動産オーナー様、地主様の税務サポートに特化した税理士が、不動産特化したことにより培われたノウハウを集結し、あらゆる面でお客様をサポートします。
(2)節税対策、相続税対策が可能!
不動産に特化した税理士だからこそ、 不動産管理会社設立による節税シミュレーション、 更には相続税対策シミュレーションも行なうことができます。
(3)3WAYアクセスの好立地!
JR西宮駅徒歩10分、阪神国道駅徒歩5分と JR線・阪急線・阪神線どこからのアクセスにも便利な場所に立地しています。 皆様からも行きやすいとご好評頂いております。
(4)土日祝や夜間にも対応※要予約
お忙しい方の為に土日、祝日、夜間(21時まで)にも対応しております。 平日昼間が忙しいサラリーマン大家様等も、 お気軽にお問い合わせ下さい!
(5)無料相談!
ご相談やお見積もりは無料ですので、お気軽にお問合せください。
まずは、お電話または問合せフォームからご連絡ください。
TEL:0120-42-7262
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