社会福祉法人経営サポート
平成27年4月1日より新会計基準による会計処理が開始!!
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新会計基準の移行・移行後の対応はいかがでしょうか？ ご存知の通り、全ての社会福祉法人に平成27年4月1日から新会計基準に従った会計処理が求められるようになりました。 |
新会計基準移行の背景とは？
以前まで、社会福祉法人会計基準の適用は社会福祉事業のみに限られていました。
同じ社会福祉法人であっても公益事業・収益事業を行っている場合は、別の計算書類を作成する必要がありました。
また、社会福祉事業であっても、病院や授産施設等には別の会計基準があり、指定の基準に従った別の計算書類を作成することが求められました。
上記のように、事業により複数の会計基準があることで事務作業が煩雑になり、適正な財務状況の把握が困難でした。
これらの状況を改善するためには、共通の会計基準を社会福祉法人の全事業に適用し、一元化する必要がありました。
そこで、平成23年7月に社会福祉法人へ「新会計基準」が定められ、平成27年4月1日以降は新会計基準による処理が義務付けられました。
主な改正点
新会計基準移行に伴い、主に次のような改正点があります。
１．区分方法（「拠点区分」の導入）
新たに「拠点区分」の考え方が導入され、計算書類を「事業区分」「拠点区分」「サービス区分」の3つに分類することになりました。
２．財務諸表等作成（構成・様式）
財務諸表の構成や様式が変更になりました。
※1.法人の事務負荷軽減のため、以下の場合は財務諸表及び基準別紙の作成が省略可能
1.○印の様式は、事業区分が社会福祉事業のみの法人の場合
2.◎印の様式は、拠点が１つの法人の場合
3.☆印の様式は、附属明細書として作成するが、その拠点で実施する事業の必要に応じていずれか１つを省略可能
※2.第１号から第３号の１から４様式は、社会福祉法施行規則第９条第３項に定める書類とし、毎年度所轄庁へ提出
３．基本金・国庫補助金等特別積立金の取扱い
基本金は、法人の設立及び施設整備等、法人が事業活動を維持するための基盤として収受した寄付金に限定されました。
また、国庫補助金等特別積立金は、実態に即した計算・表示となるよう一部取扱いの変更がありました。
４．引当金の範囲
新会計基準では、
①徴収不能引当金
②賞与引当金
③退職給付引当金
の3種類が認められます。
従来の処理の中で上記以外の引当金を計上している場合は、新会計基準移行年度に全額を取り崩す必要があります。
５．新しい会計手法の導入
財務情報の透明性向上を目的として、資産と負債に係る流動・固定の区分、資産価値の変動等をより正確に財務諸表に反映するために、１年基準の見直し、リース会計、金融商品の時価評価などが導入されました。
社会福祉法人経営サポートのご紹介
上述のように、社会福祉法人の会計基準が大幅に変更され、社会福祉法人の会計は、より高い専門性・複雑な処理が要求されることになりました。
実際に、当事務所でも
「移行はしたが、これで大丈夫なのか・・・」
「正しい会計処理ができているかどうか不安だ・・・」
「自社で対応するには負担が大きい・・・」
といったお悩みを持つ社会福祉法人の方々より、ご相談をいただく機会があります。
そこで、社会福祉法人の皆様にご好評いただいているサポートをご紹介させていただきます。
１．無料診断
「何がなんだかよく分からない・・・」
という方は、まずは無料診断をご活用いただくことをオススメします。
現状の会計処理・新会計基準の移行度等について、専門家がヒアリングさせていただき、問題点・改善点の有無についてご提案させていただきます。
費用：無料
初回に限り、費用は一切いただいておりませんので、お気軽にご活用ください。
２．新会計基準対応サービス
「難解な新会計基準についていけない・・・」
という方は、新会計基準対応サービスをご活用いただくことをオススメします。
専門家が貴社へお伺いさせていただき、複雑な経理処理に対応ができているかどうか、正しく処理できているかどうかの確認を行い、自社の経理担当の方が新会計基準に対応できるような改善のご提案をさせていただきます。
費用：30,000円/回～
スポットのご利用も可能ですので、新会計基準に正しく対応ができているかどうかご不安な方はぜひご活用ください。
３．記帳代行サービス
「自社で全て経理処理するのは負担が大きい・・・」
という方は、記帳代行サービスをご活用いただくことをオススメします。
●複雑な経理処理の手間が軽減
●処理ミスが減少
●不正経理の未然防止
等、記帳をアウトソーシングすることで、より本業に専念することが可能です。
社会福祉法人様の支援実績が豊富な専門家集団にぜひお任せください。
費用：月間仕訳数30仕訳の場合1,500円/月より
※月間の仕訳数に応じて料金が異なります
「複雑な経理処理を自社で全て対応しなければならない・・・」ということはありませんので、ぜひご活用ください。
４．給与計算代行・決算書作成サービス
「記帳だけではなく、給与計算や決算書作成もまとめて外注したい・・・」
「経理担当者だけでは不十分なので、経理業務を幅広くサポートして欲しい・・・」
という方は、給与計算代行・決算書作成サービスをご活用いただくことをオススメします。
※給与計算代行サービスのご利用は「記帳代行サービス」の併用が条件となります
記帳代行に留まらず、給与計算代行・決算書作成をアウトソーシングすることで、経理担当者に任せるよりも「高品質＆低コスト」で処理することが可能です。
間接部門の品質維持・コスト削減をお考えの方には特にオススメのサービスです。
費用：個別見積り
※規模・作業量により見積りをさせていただいております。まずはお気軽にご相談ください
社会福祉法人に関する無料相談実施中!!
新会計基準の対応、経理業務の品質向上・コスト削減等、社会福祉法人に関する無料相談を実施しています。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください！
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