【創業支援コラム】20150704 中小企業経営力強化資金で融資を受けよう!
知る人ぞ知る低金利・無担保無保証人・自己資金要件なしの創業融資制度!
会社を設立した後の資金調達手段として一番メジャーなのが公的創業融資の利用です。
その中で狙い目となるのが、日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)の「新創業融資」ですが、実はもっとスゴイ融資制度があります。
日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」です。
ではいったい中小企業経営力強化資金とはどういった融資制度なんでしょうか?
1.3%程度の超低金利
中小企業経営力強化資金の一番スゴイところは、金利が1.3%程度と超低金利だということです。
新創業融資制度が2.6%程度ですので、その半分くらいの超破格金利といえます。
無担保・無保証融資枠が実質2,000万円に拡大
新創業融資の無担保・無保証融資枠は実質1,000万円と言われています。これは融資額が1,000万円を超えると融資審査が支店決裁ではなく本店決裁となりハードルが上がるからです。
一方、中小企業経営力強化資金については、無担保・無保証での支店決裁枠が2,000万円となっています。ということは、新創業融資を利用するよりも、中小企業経営力強化資金の融資制度を利用したほうが、多額の融資を受けられるケースもあるといえます。
自己資金要件なし!
新創業融資制度では、創業資金のうち1/10以上の自己資金を用意することが融資の要件となっています。
一方、中小企業経営力強化資金では自己資金要件はありません。つまり、自己資本が無くても融資を受けられる可能性がありますので、会社を設立した後に自己資金を多く用意できない起業家にとってはこの融資制度を利用するメリットは非常に大きいと言えます。
認定支援機関(経営革新等支援機関)のサポートが必須
中小企業経営力強化資金を利用するには、認定支援機関(経営革新等支援機関)の助言と指導を受けることが必須条件となっています。
当事務所は認定支援機関(経営革新等支援機関)の認定を受けています!
政策公庫指定の事業計画書の作成が必要
中小企業経営力強化資金を利用するには、日本政策金融公庫指定の事業計画書を作成して提出する必要があります。
新創業融資制度で作成する創業計画書よりもかなり踏み込んだ内容となっており、準備に時間を要します。この事業計画書の作成に手間がかかるのが中小企業経営力強化資金の融資を申請する上での最大のデメリットであるといえます。
上述した通り、認定支援機関(経営革新等支援機関)のサポートが必須になっているますので、助言と指導受けながら、事業計画書を作成しましょう。
定期的な報告が必要
中小企業経営力強化資金により融資を受けた場合には、日本政策金融公庫に対して1年ごとに事業計画進捗報告書を提出して経過報告をする必要があります。
フランチャイズはダメ
中小企業経営力強化資金は新規性、独自性のある事業を対象としていますので、残念ながら原則的に、フランチャイズに加盟する形での起業・開業は対象とならないので注意が必要です。
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